相談事例と対応方法

【対応方法】
→遺産分割についてはきちんと分割協議書を作成しておくことが望ましいですが、それができているのであればあとはそれに従って分割することになります。不動産（土地や建物）の名義変更（相続登記）、預貯金や有価証券の解約や名義変更などの手続きだけ行うことは、もちろん可能です。

【対応方法】
→遺産分割協議書には相続人全員の同意が必要ですが、人数が多いとなかなかまとまらないこともあります。しかし協議書に全員の押印がなければ、遺産の分割はできません。私たちは相続手続きのプロとして話し合いができるだけスムーズにまとまるよう、公平な立場からご提案させていただきます。

★被相続人がアパートやマンションを所有して貸していたが、どうすればよいのか。
被相続人が生前に相続対策の一つとして自分の土地にアパートやマンションを建築して、人に貸していた。こうした不動産の場合は相続人が単に相続するだけでは、賃借人との関係から何か問題がありそうな気がする。名義変更（相続登記）を含めて、問題のないように進めて行くにはどうすればよいのか。

【対応方法】
→こうした場合はアパートやマンションの相続登記をした上で賃借人に連絡し、賃貸借契約書の貸主を相続人に変更した新たな契約書を作成することが望まれます。また家賃を金融口座に振り込みしてもらっている場合は、その口座も相続人名義に変更して振り込んでもらう必要があります。

【対応方法】
→原則的には可能ですが、中には短期間で換金（換価）が難しいものがある場合もあります。当相談所の専門家のネットワークを通じてできるだけご要望に沿えるようにしたいと思いますが、そうしたことも含めて対策を検討するためまずはいろいろご相談させていただきたいと思います。

【対応方法】
→遠方でも連絡がつき、電話や郵送等で手続きにご協力いただける場合は問題ありません。必要があれば出張させていただきますが、戸籍や住民票等の公的書類の請求やほとんどの金融機関の手続きは郵送での対応が可能であり、また登記手続きもオンライン申請できます。ですから遠方でも十分に対応可能です。

【対応方法】
→海外在住者でも基本的な相続手続きは日本に住んでいる人と同じで実印や印鑑証明書などが必要となりますが、それらが得られないこともあります。それに代わるものとして在住国の日本領事館等で本人の署名や拇印であることを証明する書類の取得が必要ですが、そうしたものを揃えられれば手続きはできます。

【対応方法】
→たしかに住所も電話番号もわからないと、連絡や話し合いができません。こうした場合まずは戸籍を取得し、そこからたどってその相続人の住所を調べて確定させる必要があります。その上で書面により相続が発生していることを連絡し、状況を説明して協力を要請するという手順で進めることになります。

【対応方法】
→未成年者は遺産分割協議には参加できません。一般的には法定代理人である父または母が代わりに行うことになりますが、その法定代理人も相続人の一人である場合は利害が対立することになるため、特別代理人を新たに選任することを家庭裁判所に請求し、その上で遺産分割協議を行わなければなりません。

【対応方法】
→判断能力の程度にもよるのですが、前項の未成年者の場合と同様に意思能力のない相続人に代わって遺産分割協議に参加できる代理人が必要となります。そこでまず家庭裁判所に成年後見制度にもとづき、成年後見人の選任申請を行います。選任までは一定の日数がかかりますので、早めのご相談が望まれます。

【対応方法】
→相続人の中に死亡したことがが明確ではない行方不明者などがいる場合は、相続自体の権利は消失していないため、代わりに不在者財産管理人を選任してする手続きを進める必要があります。その不在者財産管理人が相続人に代わって当事者となり、遺産分割協議に参加して手続きを進めることになります。