税金編
- 自宅等の不動産（土地・建物）の名義変更（登記）の費用はどれくらいかかりますか。
登録免許税が固定資産税評価額の１０００分の４かかります。
司法書士の報酬はお任せパックに含まれておりますので、原則かかりません。- 遺産の不動産（土地・建物）を売却する予定ですが、税金で留意点はありますか。
譲渡所得税がかかる可能性があります。
信頼できる税理士と提携しておりますので、確定申告書の作成も対応可能です。- どういう場合に相続税の申告が必要ですか。
基礎控除額3,000万円+600万円×法定相続人の数を超える遺産があった場合（平成２７年１月１日以降の相続）には、申告義務のある人全員で相続税を申告する必要があります。
- 相続税はどれくらいかかりますか。
課税遺産総額に応じて税率10%～55%の8段階になります。相続税の総額を各相続人が実際に相続した割合で按分して負担します。
詳しくはこちらをご覧ください。
- 相続税の申告はいつまでに行えばいいのでしょうか。
相続の開始があったことを知った日の翌日から１０ヶ月以内に亡くなった人の住所地の所轄税務署に行う必要があります。
- 相続税の申告だけ依頼できますか。
信頼できる税理士をご紹介させていただきます。
ご希望に添えない場合もありますが、まずはお気軽にお問い合わせください。- 相続税の対策は相談できますか。
信頼できる税理士をご紹介させていただきます。
ご希望に添えない場合もありますが、まずはお気軽にお問い合わせください。- 亡くなった夫は事業を営んでおり、毎年確定申告をしていました。申告は必要でしょうか。
相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に亡くなった人の住所地の所轄税務署に所得税の準確定申告を行う必要があります。
- 亡くなった父が所有していたマンションを人に貸していたのですが、申告は必要でしょうか。
相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に亡くなった人の住所地の所轄税務署に所得税の準確定申告を行う必要があります。
- 準確定申告すれば、税金が還付される場合はありますか。
高額の医療費を支払っていて医療費控除の対象となる場合などには、準確定申告をすることにより所得税の還付を受けられます。
