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遺産相続にかかる税金の中身は?

故人の遺産を相続をすることになった時に一番気がかりなのは税金を払わなければならないのかではないでしょうか。

相続や遺贈によって個人が遺産を取得した場合には、相続税という税金を納めなければならない可能性があります。

ここでは、遺産相続をする際にかかる相続税の中身について詳しく説明していきます。相続税がかかる・かからないの判断、かかるとしたらいくらになるか概算が知りたいけれど計算の方法が分からないという人は参考にしてみてください。


相続税の課税対象財産とは?

相続や遺贈により相続した財産に課税されますが、相続する財産のすべてが課税対象となるわけでとなるわけではありません。

また、遺産分割協議の対象とならない財産でも含まれるものがありますので、注意が必要です。

相続税の課税対象となる財産の種類には、以下のようなものがあります。

          本来の相続財産

  • 金融資産(現金・預貯金・有価証券など)
  • 不動産(土地・賃借権など土地上の権利・家屋など)
  • 動産(自動車・美術品・家具・貴金属など)
  • 各種権利(特許権・著作権など)
  • 事業用財産

以下のものも相続税の課税対象となります。

  • みなし財産(死亡保険金・死亡退職金・年金の受給権など)
  • 死亡の三年前までに贈与された財産
  • 相続時精算課税により贈与された財産

※相続税の節税対策などにより、死亡する以前から財産を贈与されている場合もあると思います。贈与された時期によっては、相続税の課税対象となる場合があるので注意しましょう。


以下のようなものは財産の性質などを理由に例外的に課税対象になりません。

  • 墓地や墓石、仏壇など日常的に礼拝するために使用している道具

※ただし、骨董的価値のあるものは課税対象となります。

  • 国や市町村に寄付した財産
  • みなし財産である死亡保険金・死亡退職金のうち、500万円×法定相続人の人数の額

    


相続した財産の金額はどう計算する?

まずは、遺産全体を把握することから始めましょう。

相続税を計算するためには、課税対象である遺産の総額がわからなければなりません。

遺産の総額と相続関係が判明したら、相続税の総額を計算することが可能です。

では、それぞれの相続財産の金額はどのように評価して計算するのでしょうか。相続税務では、相続財産の評価は時価によるのが原則です。

しかし、一言で時価といっても、財産の種類は様々であり、実際に評価するのは容易ではありません。

そこで国税庁が財産の種類ごとに「財産評価基本通達」という時価評価の基準を定めており、これに沿って評価していきます。主に土地、建物、上場株式、生命保険金、退職手当金などがあり、相続、遺贈、贈与により取得した場合に適用されます。

いずれにしても、専門知識が要求される場合がほとんどですので、安易に自ら判断せずに最終的には専門家の判断を仰ぐことをおすすめします。

遺産相続で相続税っていくらかかるの?

そもそも遺産の総額が基礎控除額の範囲内であれば、相続税はかからない!

申告もする必要はありません。  

では、相続税がかかる・かからないの判断はどのようにすればいいのでしょうか。

相続税の計算はやや複雑です。単純に相続する財産が多ければ多いほど相続税も多くなるのではありません。課税対象財産の範囲・基本控除額・特例などを考慮して計算する必要があります。

まずは課税対象となる財産を選別し、課税対象となる財産が把握できたら実際に相続税を計算してみましょう。

遺産の金額や相続人の人数によっては、相続税が一切かからない場合もあります。


<相続税の計算方法>


①課税価額を算出する

(プラスの財産の総額)-(マイナスの財産及び葬儀費用の額)=課税価額

遺産の中には、負債などマイナスの財産もあります。

葬儀費用は人が亡くなった際に必然的にかかる費用であり、借金などのマイナスの財産同様に課税対象から引くことができます。

※ただし、控除の対象とはならないものもあるため注意が必要です。


②課税対象となる遺産の総額を算出する

 ① -(基礎控除額)=課税対象となる遺産の総額

基礎控除額 = 3,000万円 + 法定相続人1人につき600万円

  • 法定相続人1人=3,600万円
  • 法定相続人2人=4,200万円
  • 法定相続人3人=4,800万円

ここまでで計算結果がマイナスになる場合、相続税はかかりません。

③相続税の総額を算出する

②で算出した金額に対する各相続人の法定相続分(●1)の割合の金額を算出し、

それぞれの金額に応じた相続税率(●2)をかける

※実際にそれぞれがどれだけ相続するかという最終的な金額とは関係ありません。

上記で算出した金額を合計する

●1法定相続分の割合

配偶者と子ども 配偶者 2分の1、子ども 2分の1
配偶者と直系尊属(父母や祖父母) 配偶者 3分の2、直系卑属 3分の1
配偶者と兄弟姉妹 配偶者 4分の3、兄弟姉妹 4分の1

※子ども・直系尊属・兄弟姉妹が複数いる場合は、人数で均等割します。

※父または母がいる場合は、祖父母は相続しません。

●2相続額(基礎控除後)に対する税率と控除額

基礎控除を超えた金額 相続税率 税金控除額
1000万円以下 10%
3000万円以下 15% 50万円
5000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1700万円
3億円以下 45% 2700万円
6億円以下 50% 4200万円
6億円超 55% 7200万円

④各相続人の納税金額を算出する

③で計算した相続税の総額に実際の相続割合をかける。

例)法定相続人が配偶者と成人している子ども2人の場合

①課税価額が1億円

②課税対象となる遺産の総額を算出する

1億円-4800万円(基礎控除額)=5200万円

③相続税の総額を算出する

各相続人の法定相続分(●1)の割合の金額を算出する

配偶者:5200万円×1/2=2600万円

子ども(長男):5200万円×1/4=1300万円

子ども(長女):5200万円×1/4=1300万円

相続税率(●2)をかける

配偶者:2600万円×15%=390万円

子ども:1300万円×15%=195万円

 

上記で算出した金額を合計する

390万円+195万円+195万円=780万円

④各相続人の納税金額を算出する

配偶者:780万円×3/6=390万円

子ども(長男):780万円×2/6=260万円

子ども(長女):780万円×1/6=130万円

※配偶者は配偶者控除によって納税額0円になります。

配偶者控除:配偶者は取得した遺産の額が1億6,000万円までであれば課税されません。

内縁関係では適用されません。

遺産の課税価額<基礎控除額となる場合は、相続税の申告をする必要はありません。

ただし、配偶者控除や小規模宅地等の特例を適用した結果納税額が0になった場合は、申告する必要があります。

以上のように、相続税の計算は単純にそれぞれが相続した遺産に税率をかけるだけではありません。実際には法定相続人がもっと多い場合も多く、さらに各種控除などを考慮する必要も出てくるため、計算はより複雑です。

ぎりぎりの場合はどうすればいいか、自分は申告はしなくてもいいなど安易に判断せずに最終的には専門家の判断を仰ぐことをおすすめします。

相続税が計算できたら申告へ


遺産相続の申告方法

相続税の申告は、「申告書の提出」と「申告した税の納付」という2つの行為を含んでいます。

申告書は故人が亡くなった時の住所地の税務署に提出します。

遺産の総額が基礎控除額以下の場合は申告をする必要はありません。


必要な書類は何?

次に相続税の申告の際に申告書に添付する書類はどういったものがあるのかみていきましょう。

まず、基本的な添付書類として、①すべての相続人を特定するための戸籍謄本、改製原戸籍謄本、除籍謄本(個人の出生から死亡までのものすべて及び相続人全員の戸籍謄本)もしくは法定相続情報一覧図の写し②遺産分割協議書もしくは遺言所の写し(ある場合のみ)③相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)といったものがあげられます。

遺産の種類によって預貯金の残高証明書、不動産の全部事項証明書(登記簿謄本)や最新年度の固定資産評価証明書、借入金など負債に関する証明書などを添付します。

また、必ず相続人全員の本人確認書類が必要です。本人確認書類とは、マイナンバーカード(裏面)や通知カード、住民票の写しといった番号確認書類及びマイナンバーカード(表面)や運転免許証、公的医療保険の被保険者証の写しなどの身元が確認できる書類を指します。

その他、適用を受けたい控除や特例によって揃えなければならない書類は異なり、その種類は多岐に渡ることもあります。


いつまでに申告しなければならない?払えなかったり、遅れたらどうなる?

相続税の申告および納付は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。例えば、1月20日に亡くなった場合、申告期限は11月20日になります(土日祝日にあたる場合はその翌平日)。

申告だけではなく納付までを期限内に済ませる必要があります。相続税は、現金で一括して納付するのが原則です。もしも1日でも期限を過ぎてしまうと、無申告加算税・延滞税が課されることになってしまいます。

余計な出費を防ぐためにも、できる限り期限内に済ませることが望ましいといえるでしょう。

分割協議が難航して申告期限に間に合わないということもあり得ます。遺産分割が終わっていない財産は、相続税の配偶者控除や小規模宅地等の特例が使えなくなってしまい、相続税が高くなってしまう可能性があります。

そんな場合は、期限内に以下のような方法を取っておくことでペナルティを回避することができ、分割された後にこれらの特例を使うことができます。

  • 分割協議ができていない財産についてはいったん法定相続分の割合によって相続したものとして計算して申告し、分割協議が整った後に修正申告をして差額を納付するもしくは還付を受ける
  • 配偶者控除や小規模宅地等の特例を使うためには「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出し、分割が行われた日の翌日から4ヶ月以内に「更正の請求」を行う
    期限内にとにかく申告することが重要です。分割協議が難航しているからといって、期限内に申告しなくてもいいわけではありません。 期限に間に合わないかもしれないと心配な場合や分割協議が期限後になる可能性が高い場合は、早めに専門家に相談したほうがいいでしょう。

遺産相続でもらった土地や家を売却した場合の税金

    


相続した土地や家を売却した場合の税金は?

節税対策として行われるのが、相続した土地や家の売却です。相続した土地を相続発生から3年10ヶ月以内に売却すると、所得税を抑えることができます。しかし、不動産を売却して「譲渡益」が出た場合譲渡所得税が課税されるなど、売却することでメリットばかりではないことに注意しましょう。

  

確定申告は必要?準確定申告とは?

    


確定申告は原則必要ない

財産を相続した場合、基本的に所得税の確定申告は必要ありません。

ただし、以下のような場合には所得税の確定申告が必要です。

  • 不動産を売却した場合
  • を生むような資産を相続した場合
  • 相続した財産を寄付した場合

    


準確定申告が必要な場合がある

故人が以下にあてはまっているような場合は、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に故人の所得にかかる所得税についての確定申告をする必要があります(準確定申告という)。主に故人が生前に毎年確定申告をしていた場合です。

  • 個人事業をしていた
  • 不動産を賃貸していて家賃収入があった
  • 不動産を売却して収入を得たが申告前に亡くなった

    


準確定申告により還付を受けられることも

通常の確定申告同様、医療費控除や寄付金控除などにより所得税の還付を受けることができます。 ただし、上述の準確定申告が必要な場合とは異なり、任意の申告で必ずしも必要なわけではありません。

遺産相続 税金対策は?心配なら専門家に相談しよう


贈与財産の「相続時精算課税制度」とは?

節税対策として利用される「相続時精算課税制度」は、生前に贈与した2500万円までの財産の贈与税は支払う必要がなく、相続の際に相続税として精算課税する制度です。

つまり、一定の要件を満たした場合、生前贈与を受けたときに申告することによって、贈与税は払わず、亡くなったときに生前贈与を受けた財産も遺産に加えて相続税を計算するというものです。

上記の計算で贈与分の不動産額を入れても控除額が財産総額より大きい=相続税を払う必要がない人にとってはメリットがあります。一方で、相続税を払う必要がある人にとっては「贈与税控除(毎年110万円)が適用されない」「贈与分の土地には小規模宅地等の特例が使えない」というデメリットがあります。


誰に相談するのが得策?司法書士に相談してみよう

相続税など遺産相続に関する税金のことが心配だったら、専門家に相談してみましょう。専門家って誰?と思うかもしれません。

遺産相続の税金については、税制面だけでなく、法律的な判断が必要になることがほとんどです。税金の専門家といえば税理士ですが、司法書士を入口として税理士に相談するのもいいでしょう。

自分では気がつかない控除や特例を示してもらえて、相続税の金額が安くなる可能性があります。また、実際の相続後の手続きもスムーズに行えるでしょう。

まとめ

遺産相続に関わる税金について、相続税の中身、計算方法、申告などをみてきました。

遺産相続をするにあたって、納税額が気になる、納税する必要があるかどうかわからない、という人は参考にしてみてください。

実際の相続税の申告手続きには、書類を揃えて申告書を作成し税務署に提出するという多大な知識と労力と時間が必要です。また、10ヶ月という決して長くはない期限も設けられています。準確定申告の期限はさらに短く、4ヶ月です。

期限内に過分なく納税するためにも、できるだけ早く専門家に相談することをおすすめします。もちろん、生前からの対策も効果的です。

遺産相続の手続きには様々な側面からの検討が必要であるため、まずは司法書士に相談してみましょう。必要に応じて、税理士と連携して解決策を示してもらえるでしょう。