相続放棄の期限と「限定承認」

先月は準確定申告の期限は4ヶ月以内という話をさせて頂きましたが、今月はそれよりも短い3ヶ月が期限となっている相続放棄について取り上げたいと思います。本ホームページのお役立ちQ&Aの「相続放棄編」にもいろいろな質問と回答が掲載されていますので、そちらも参考にしてください。
一般に遺産を相続したくない(放棄したい)理由としては、被相続人が借金(負債)を抱えているケースが多いようです。あるいは相続人自身がその連帯保証人になっている場合などです。いずれも遺産の額よりも借金(負債)が大きければ、相続人が弁済の義務を引き継がなければならないので、それを回避するため相続を放棄することになるわけです。
この借金(負債)以外にも相続を放棄する理由としては、例えば相続で親族ともめ事を起こしたくないとか、他の相続人が事業を営んでいてその継続のために遺産を分割したくないとか、相続放棄した相続人がいるので自分もそうしたいとか、生前に十分世話になっているのでもう遺産を受け取らなくてもよい、等々さまざまな事情があるようです。いずれの場合も、相続人単独での放棄が可能です。

この相続放棄の期限は、「相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内」と規定されています。これを過ぎると原則として相続を承認したことになります。この間にいろいろ調べたが判断がつかずもう少し猶予がほしい場合は、「期間の伸長」を家庭裁判所に申し立てることも可能です。これにはその理由や伸長期間を記入した申立書に必要資料を添付して提出し、裁判所にその可否を判断してもらいます。

また期限が過ぎていても例外的に何か特別な理由があって相続や遺産の存在自体を知らなかった時は、裁判所がその理由を正当と判断した場合に放棄が認められることもあります。いずれのケースも専門家に相談して手続きを進めることが望ましいと言えます。
ただしいったん相続を放棄すると、後で大きな遺産が判明したとしても取り消すことはできません。放棄する場合はすべての遺産が対象となりますので注意が必要です。逆に相続を承認していて、後から遺産額を超える大きな借金(負債)が判明することもあるかもしれません。ですから、あらかじめ遺産と借金(負債)の額をできるだけ正確に把握しておくことが大切と言えます。

こうした場合にはリスクを避けるため、相続を完全に放棄するのではなく「限定承認」することも考えられます。これは「相続によって得たプラスの遺産額を限度として、債務などのマイナス遺産を相続する」ことを指します。例えば負債が1000万円なのに対して遺産が500万円といった場合、この500万円を限度として相続することになります。これはその遺産がどうしても手放したくない不動産やあるいは高額の形見の品だったりする場合に、「限定承認」によってそれを相続する方法です。

この申し立て期限は相続放棄と同じく3ヶ月以内となっていますが、実際の手続きはかなり複雑になることが多いので、やはり私たち司法書士など専門家の力を借りるのが望ましいと思われます。