相続後に行う準確定申告とは

各種の相続手続きに関しては、それぞれ一定の期限があることが多いのはご存じと思います。例えば相続放棄をする場合は相続の開始があったことを知った日の翌日から3ヶ月以内、相続税の申告と納税は同じく10ヶ月以内、といったようにです。これらはいずれも相続人に関係することがらですが、それとは別に被相続人に関係することで本人ができないため相続人が代わって行わなければならないことがあります。
それが準確定申告と呼ばれるもので、期限は同じく4ヶ月以内となっています。準確定申告とはちょっと耳慣れない言葉ですが、要は確定申告と同じで、それを被相続人の代りに相続人が行うという意味です。
ここで注意しなければならないのは、通常の確定申告は1月1日から12月31日までの所得について翌年の2月15日~3月15日までに申告することになっていますが、それとは対象となる期間や申告期限が異なる点です。準確定申告は1月1日から被相続人が死亡した日までの期間に確定した所得金額とその税額を計算し、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に申告と納税をする必要があるということです。
もし相続人が2人以上いる場合は連署により提出するのが原則ですが、それぞれが他の相続人名を付記して別々に提出することもできます。ただし申告した内容を、他の相続人に通知しておかなければなりません。
申告に当たって医療費控除や社会保険料控除などの所得控除を適用する場合は、死亡した日までに被相続人が支払った金額が対象となります。また配偶者控除や扶養控除などの適用有無については、死亡した日の現況により判定することになります。
 

ただしこの準確定申告は、確定申告と同じく被相続人全員が必ずしなければならないというものではありません。確定申告と同じように、次の8つのいずれかにあてはまる人が対象となります。これらに該当しなければ、準確定申告の必要はありません。

・給与収入が2,000万円を超えた場合
・給与所得、退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えた場合
・2ヵ所以上から給与をもらっていた場合
・公的年金等による収入が400万円を超えた場合
・公的年金等による雑所得以外の所得金額が20万円を超えた場合
・生命保険などの満期金や一時金を受け取っていた場合
・土地や建物などを売却した場合
・事業所得、不動産所得がある場合

これでおわかりのように普通の会社勤めのサラリーマンや年金生活者などが亡くなって被相続人となった場合は、よほど高額の給与や年金を受け取っていたり、あるいは一時的に何らかの所得を得ていない限りは準確定申告も不要となります。これについては、被相続人が亡くなる前に確定申告をしていたかどうかや、生命保険金の受取や不動産売却などがあったかどうかも一つの判断材料になりますので注意しておきたいものです。
相続する場合はどうしても相続税や遺産分割の問題などに気を取られてしまい、こうした準確定申告などについては忘れてしまいがちです。4ヶ月以内というと長いようでも短いものですから、相続人としてはやはり前もって被相続人の直近年度のおよその所得額や確定申告の有無などについてきちんと把握しておくことが望ましいと言えます。