「姻族」は、相続人になれません

私たちはふだん何気なく「親族」という言葉を使っています。似たような言葉として親類、親戚、縁戚などもあります。これらは意味としてはあまり差はありませんが、解釈が人によって異ならないように、民法で意味をはっきり規定しているのは「親族」だけです。
それによれば「親族」とは、①「配偶者」 ②六親等以内の「血族」 ③三親等以内の「姻族」、の三つから成ります。

①の「配偶者」は言うまでもなく婚姻関係(入籍)により生ずるもので、そこから親子や兄弟姉妹などのさまざまな関係が発生します。
②の「血族」とはこうした親子や兄弟姉妹などから発生する自分と血縁関係にある人たちのことです。
③の「姻族」は婚姻により生まれた「配偶者」の方の血縁関係で、いわゆる義理の関係です。なお自分の「血族」の「配偶者」も「姻族」となります。
親等はその関係が近いか遠いかを数字であらわしたもので、父母や子は一親等、兄弟姉妹は間に親が入るので二親等、祖父母や孫も間に父母や子が入るので二親等、曽祖父母や曾孫、甥や姪などは三親等になります。
「姻族」も数え方は「血族」と同じで、三親等以内とは「配偶者」の父母、祖父母、曽祖父母、甥や姪などが該当します。「姻族」では範囲は狭いですが、「血族」の六親等以内はさらに範囲が広くなります。
このように「配偶者」及び「血族」と「姻族」の区分を把握し、親等の数え方を覚えることが民法の「親族」の意味を理解する上で大切と言えます。

相続においては、(法定)相続人になれるのは「配偶者」や「血族」だけです。相続順位も決められていますが、「配偶者」はそれとは無関係に常に相続人となり、第一順位が「血族」の子供です。「姻族」つまり義理の関係の人は、相続人にはなれないのです。
「配偶者」については入籍が条件となるため、婚姻(入籍)していない内縁関係や、未婚状態の人は「配偶者」とはなりません。ただし内縁関係や未婚の状態でも、生まれた子供は母子の場合はそのままで、父子の場合は父の認知により実子として「血族」になりますから、相続人になれます。認知されなければ父の相続人にはなれません。
また養子縁組をしている場合は、実の親子と同じように一親等の「血族」(法定)となります。ただし「配偶者」が再婚で連れ子がいる場合、その子は一親等の「親族」ですが「血族」ではなく「姻族」となります。したがって「配偶者」は相続人となりますが、連れ子は相続人にはなれません。
近年は、離婚や未婚の母といったケースが増えています。相続人になれると思っていても、「配偶者」や「血族」という条件に合っていなければ相続人になれません。こうしたことが“争族”の原因にもなります。
このような揉め事を避ける意味でも、被相続人は遺産を誰にどう相続させるか生前にきちんと遺言で明示しておきたいものです。勝手に相続人を指定することはできませんが、「姻族」や第三者に対して「○○に△△の財産を遺贈する」という遺言による贈与はできますので、それを活用すれば良いと思われます。