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兄弟で遺産相続をする際に必要な知識を知る

遺産相続の際に、法定相続の順位として同等な兄弟姉妹同士でもめるケースは少なくありません。遺産相続を”争続”にしないためにも、兄弟姉妹で遺産分割する際の基本的な知識を身につけておきましょう。


遺産分割の基本「法定相続分の割合」とは?

相続する人が複数いる場合、遺産をどう分けるかは一人が勝手に決められるものではありません。遺言書がない場合には「法定相続分の割合」を基本とします。民法で定められた相続人の範囲である「法定相続人」の中での遺産の分割割合を「法定相続分の割合」と言います。

法定相続人の中でも、故人との関係に基づいて相続の優先順位が決まっていて、配偶者は必ず相続人となりますが、それ以外は順位の高い人が相続人となります。子ども(子どもが死亡している場合は孫)が第一位、被相続人の父母(父母が死亡している場合は祖父母)が第二位、そして兄弟(兄弟が死亡している場合は兄弟の子)が第三位となり、上の順位の人がいる場合は下の順位の人は相続できません。


法定相続分の割合

  • 配偶者のみの場合:配偶者が全額
  • 配偶者と第一順位:配偶者が2分の1、第一順位の人の人数で2分の1を分割
  • 配偶者と第二順位:配偶者が3分の2、第二順位の人の人数で3分の1を分割
  • 配偶者と第三順位:配偶者が4分の3、第三順位の人の人数で4分の1を分割

親が亡くなって兄弟で遺産相続をする場合は、仮にもう片方の親(故人の配偶者)が生きている場合は、配偶者に2分の1、残りの2分の1を兄弟の人数で分割する形が法定相続分の割合に基づいた分割となります。


遺産分割の方法とは?


・遺産分割協議

法定相続分の割合とは異なるように遺産を分割したい場合などは、協議の上で相続人全員が納得できる遺産分割の方法を決めることができます。故人から生前に受けていた援助の額や、親の介護に携わっていた期間など、遺産の額に影響のある事項をそれぞれが出し合って話し合っていくことになりますが、兄弟同士が相続人になる場合は当事者だけで話し合ってもなかなかうまく進まないケースもあります。


・遺産分割調停・審判

遺産分割協議がうまくいかない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停又は審判の手続を利用することになります。調停事件の申し立ては、相続人の1人もしくは複数人がそれ以外の相続人全員を相手方として申し立てます。


・遺言による遺産分割

遺言が残されていた場合は、遺言の内容が法定相続分の割合より優先されます。遺言の内容には原則として従う義務がありますが、遺留分の確保を主張する形で異議を唱えることは可能です。また、相続人全員が同意すれば新たにその内容とは異なる分割協議を行うこともできます。遺言書の成立に疑いがある場合には、遺言書の無効を訴えることも可能です。


土地や不動産が含まれていた場合の遺産分割方法4つ

相続財産の中に土地や不動産が含まれていた場合、遺言書で指示があればよいですが、法定相続分の割合に従う場合には問題が生じる場合がほとんどです。ここでは、土地などの不動産を含めて均等に分割するための4つの方法を紹介します。


・現物分割

現物分割とは、遺産を現物のまま変更することなく分割する方法です。A土地は兄が、B土地は弟が相続するという具合です。現物分割を適用しやすいのは、それぞれの遺産の価値が変わらない場合です。原則的な方法ではありますが、不向きな事情がある場合が多くなります。遺産の分割が不可能かそうすることによって価値が激減してしまう場合などです。


・代償分割

代償分割とは、ある遺産について法定相続分より多い額を取得した相続人が、他の相続人に対して多く取得した分の代償金を支払う遺産分割の方法です。例えば、総額8000万円の遺産を兄弟2人で分割する場合に、一方が6000万円の不動産を相続するときに、もう一方に2000万円の代償金を支払うという方法です。ただし、代償金を支払うべき相続人に支払能力がなければ成立しません。


・換価分割

換価分割とは、遺産を売却して現金にした上で受け取った代金を分配する方法です。この遺産は取得することを希望する相続人がいないなど現物分割も代償分割も適さない事情がある場合に採用されます。売却してその代金を分配する旨の分割協議を経て、売却に進めます。事例の多くは、不動産や株式です。


・共有分割

共有分割とは、不動産等を相続人全員もしくは一部の複数人の共有財産として相続する分割方法です。ただし、売却、取り壊し、再建築などを行う場合は共有人全員の同意が必要など、後々デメリットが多い方法でもあります。

遺産分割の方法には優先順位があり、現物分割、代償分割、換価分割、共有分割の順で可能な方法を利用することになります。


遺産分割協議書とは?

遺産分割協議は口頭でも効力を発揮しますが、証拠として遺産分割協議書を作成するのが一般的です。ここでは、遺産分割協議書の内容と作成方法について解説します。


・定めるべき内容

遺産分割協議書には、誰がどの財産をどれだけ相続するのかということを明確に記す必要があります。内容に全員が納得したことを示すために、相続人全員の数だけ作成してそれぞれに全員の署名・押印をするのが一般的です。また、この分割協議書をもとにその後の手続きを進めることになるため、押印は実印で行い、印鑑証明書を添付することが多いでしょう。


・作成方法

遺産分割協議書は、形式や書式に特に決まったルールはなく、縦書きでも横書きでも、ワープロでも手書きでも問題ありません。ただし、実際にはその後の手続きに使えるよう、預貯金や不動産の情報を入れる場合は口座番号や登記簿謄本の地番など正確に記載しておくべきでしょう。訂正が必要になった場合には、また相続人全員の印鑑をもらいなおさなければならないことも考えられます。


・作成代行を依頼するなら?費用は?

遺産分割協議書の作成は、一見簡単そうに思えますが必要事項を正確に記載することは初めての人にとってはかなりの時間と労力がかかります。作成の手間を省いて記載ミスを回避するために、作成代行や内容のチェックを専門家に依頼することができます。

依頼先として司法書士、弁護士、行政書士などが考えられます。遺産分割協議書作成後の預貯金の解約や不動産の登記なども併せて依頼するのであれば、相続登記も専門でもある司法書士がおすすめです。弁護士や行政書士に依頼した場合は、改めて司法書士に相続登記を依頼することになる可能性があります。

遺産分割協議書の作成を依頼した場合の相場は、司法書士・行政書士が3万~5万円程度、弁護士は着手金だけで10万円かかる場合があるなど高めになっています。

遺産分割協議の流れとは?


相続人を確定させる

遺産分割協議は、協議に参加できる相続人を確定させるところからスタートします。相続人となっている兄弟のうち誰かが亡くなっていてその子どもがいた場合は、その子どもが代襲相続人となって、相続の権利を得ます。


相続財産の確定・財産目録の作成

相続人が確定したら、まずは相続財産の総額を確定する必要があります。把握していなかった預貯金などの財産や負債がないかをチェックして、すべてを書きだします。その後の遺産分割協議や相続税の申告をスムーズに間違いなく進めるためにも、相続財産の目録を作成をしておきましょう。


遺産分割について話し合い

遺言書がない場合には、確定した相続財産の内容を元に相続人全員で遺産分割について話し合います(遺産分割協議)。


遺産分割協議書の作成

遺産分割の協議が済んで全員が納得する分割方法が確定したら、上述どおりに遺産分割協議書を作成します。

兄弟の遺産相続協議で揉める原因とは?


ケース1 「不動産の相続を一人が主張してもめる」

自宅以外にめぼしい相続財産がなく、所有していた家に住んでいた長男がそのまま家屋と敷地を自分の所有とすること主張。


ケース2 「介護負担などの違いでもめる」

生前老年になって体も不自由だった親の介護の大部分を行っていた長女が、自身の負担に対する報酬として遺産を多く相続することを主張。

結婚するとき、家を建てるときなど度々親にお金を援助してもらっていた長男も相続のときに平等に財産をもらうのは不公平だと主張。

遺産相続で揉めごとを回避する方法


遺言書を書いてもらう

一番多いのが、兄弟が遺産分割でもめるのは法定相続分の分割に基づいた分割、つまり兄弟全員に均等に分割されることからくる不満です。遺産相続の際のもめごとを避けるためにも、親が元気な内に遺言書に財産の分割方法を書いておいてもらうことが一番です。


兄弟で事前に話し合っておく

親の生前のうちから死後の遺産相続について話し合う機会をつくっておくことで、突然の死に際しても遺産分割協議をスムーズに進めることができやすくなります。


第三者を間に挟む

相続人同士の協議は、それぞれの利害がぶつかってなかなか進まないことも多いです。そんな時は、親戚など公平な視点で判断してもらえる第三者を間に挟み、どちらの意見がより納得しやすいかを判断してもらうことで争いになるのを抑えることが期待できます。

それでも遺産相続トラブルが起きた際の解決方法


弁護士に相談する

もしも兄弟間での遺産相続をめぐるトラブルが起こった時には、自分で何とかしようとするよりも、もめてしまったときの遺産相続の専門家でもある弁護士に相談することでより早く解決できる傾向があります。弁護士は、分割協議や遺産分割調停・審判の代理人として関わることができます。トラブルが起こった、起こりそうという場合には、まずは弁護士への相談を検討してみてください。


司法書士や行政書士は?

すでに話し合いが決裂しまっている場合は、残念ながら司法書士や行政書士では一部の相続人の代理人となって他の相続人と交渉することはできません。ただし、弁護士に依頼するには費用の部分がネックになることも多いかと思います。

司法書士は、遺産分割調停や審判を申し立てるために裁判所に提出する書類を作成したり、収集することが可能です。調停や審判で代理人となってもらうには弁護士に依頼する必要があります。自分で裁判所に行って進めるつもりだけど書類だけを専門家に作成してもらいたい、ということであれば弁護士に代理人を依頼するよりも費用が安く、頼みやすいといえるでしょう。


費用や解決までの期間などは?

遺産分割協議自体にかける時間に、制限はありません。納得がいくまでどれだけ長期間話し合っても良いですし、話し合わずにおいていてもペナルティーはありません。ただし、相続税の申告が必要な場合には、相続開始から10ヶ月以内に申告しなければならないため、それまでに終わらせるほうがのぞましいといえるでしょう。

弁護士への依頼にかかる費用は相談料、着手金、報酬額、その他実費など細かく分類され、依頼者に相続される遺産総額によって変動するため単純には計算ができません。仮に相続財産が5,000万円程度を見込んでいたとしたら、着手金・報酬金合わせて600万円程度はかかる見込みです。

まとめ

親の突然の死に直面しても、悲しみもそこそこに遺産相続の問題が押し寄せてきます。兄弟間で遺産をめぐってもめることにならないように、遺産分割協議や書類の作成について基本的な知識を頭に入れながら手続きを進めましょう。どうしてもうまく協議が進まない、書類の内容に不備がないか不安などという場合は、専門家に依頼してチェック・もしくは代行してもらうことをおすすめします。