簡単に言いますと、亡くなった人(被相続人)の遺した財産(借金などの負債を含む)を相続人や遺贈を受けた人(受贈者)などが引き継ぐことです。

財産(遺産)には下に示すように預貯金、株式、生命保険、不動産などいろいろな種類がありますが、権利関係自体は亡くなった時点で何もしなくても自動的に引き継がれていることになります。

また相続放棄と言って、財産(遺産)を引き継がないことを選択することもできます。(相続放棄の項参照)

 

 

財産その1
〈預貯金〉⇒解約して引き出したり、相続人の名義の口座にお金を移して、使える状態にする
財産その2
〈株式〉⇒相続人が証券会社で口座を開設する必要があることが多く、相続人の名義の口座に移管する
財産その3
〈生命保険〉⇒契約者・被保険者・受取人などの契約状況に応じて、保険金の請求をしたり、契約者の変更をする
財産その4
〈不動産〉⇒法務局で相続によって所有者が変更になった所有権移転登記をする

 

 

この図は一般的な相続における被相続人と相続人の関係、及びその相続順位をあらわしたものです。
相続する財産(遺産)をきちんと引き継ぐのは、一見簡単そうな手続きに思われるかもしれませんが、相続人のうちの一人が突然、銀行や保険会社、証券会社などに電話したり、窓口に行ったりして、自分が亡くなった人の相続人であることを告げたとしても、すぐに受け付けてもらい手続きがスムーズに進んでいくわけではありません。

亡くなった人が相続人のために遺してくれた大切な財産(遺産)を、相続人の固有の財産として引き継ぐには様々な手続きが必要になり、そのために必要な書類の量も膨大です。
またその過程においては、遺産分割協議という「相続人の間での権利関係の調整」が必要になることがほとんどです。 これら一連の流れが、けっしてスムーズにいく場合ばかりではありません。
むしろ、大なり小なり何らかのつまづきがある場合の方が多いかもしれません。
それだけ、遺産相続には、多くの利害関係人がいたり、法的な知識がない人にとっては複雑で煩わしい多種の手続きが絡んでいます。

遺産とは、亡くなった人の遺した目に見える財産だけに限りません。
例えば、亡くなった人が人にお金を貸していた場合の返還請求権、建物を建てるために土地を借りていた場合の借地権、交通事故などの損害賠償請求権、退職金、過払金、個人事業をしていた場合の売掛金などの事業用資産、著作権、特許権などの知的財産権、美術品、骨董品、貴金属など価値のわかりにくい物、さらには借金、他人の保証人となっていた場合の保証債務などの負債、なども含まれます。
お墓、位碑、仏壇などの問題もあります。

これらに関するすべての手続きが、遺産相続手続きとして括られます。

それとは逆に、次のように相続で遺産を引き継がない相続放棄を選択することもできます。

 

 

相続が発生した時には、次のようにさまざまな事情から相続を放棄したいということもあります。このような相続放棄を選択したいという方にもよくご相談いただいておりますので、当てはまる場合はどうぞご遠慮なくお問い合わせください。

 

相続について、一切関わりを持ちたくない

遺産内容がわからず、放棄するか迷っているので遺産を調査したい

遺産調査したところ、マイナス(借金等の負債)の方が多いことが判明した

夫の遺産が少なく、しかも借金の連帯保証人になっているため相続したくない

何年も経って、債権者から亡くなった父の借金の請求が来た

先順位の相続人が放棄したので相続人になったが、自分も相続人になりたくない

亡くなった母とは何十年も疎遠で、今の生活が安定しているため遺産はいらない

相続人の一人が遺産を相続すると言っているので、他の相続人と共に放棄したい

実家が事業を営んでいて兄の長男が引き継いでいるので、相続を放棄したい

遺産が少ないので、相続するよりは辞退したい

生前に十分な財産を受け取っているので、相続しないようにしたい

 

このような場合は、相続放棄の手続きも可能です。ただし相続放棄には、相続の開始を知った日から3ヶ月という期限があります。
3ヶ月を経過すると手続きが複雑になったり時間がかかることがありますので、相続放棄するかどうか迷っている場合は早めにご相談ください。また3ヶ月経過後でも事情によっては相続放棄が認められるケースがありますので、まずはお気軽にご相談ください。

詳しくは、こちらの「お役立ちQ&A(相続放棄編)」もご参照ください。

なお手続き費用については、安心でリーズナブルな「相続放棄手続き費用」をご覧ください。

 


遺産を引き継ぐに当たり、生前に相続人に対してご自身で遺言を書いたり生前贈与を行ったりするなどは、円満な相続と相続税節減を目的とした相続対策の一つと言えます。

これらの内容や手続きについては、詳しくは運営事務所であるオレンジ司法書士事務所の「遺言・生前贈与」ページをご覧ください。

さらにこれらを組み合わせた総合的な生前相続対策プランを立案し、それを実施するのも相続対策としてはきわめて有効な方法です。
相続対策については、こちらの「お役立ちQ&A(相続対策編)」もご参照ください。

 

生前相続対策プランについては相続税の申告が必要ない場合と、必要な場合とがあり、それぞれの主なサポート内容と手続きは次の通りです。

 

《相続税の申告が必要ない場合》
1.生前相続対策プランの内容検討
2.生前相続対策プラン作成
3.遺言書の作成
4.不動産贈与登記申請(1回)
5.不動産取得税、登録免許税算出と不動産評価証明書、登記事項証明書取得
6.手続き全般に関するサポート

 

《相続税の申告が必要な場合》
1.生前相続対策プランの内容検討
2.生前相続対策プラン作成
3.遺言書の作成
4.不動産贈与登記申請
5.提携税理士による相続税計算
6.手続き全般に関するサポート

 

なお手続き費用については、相続財産に応じてわかりやすく設定された「生前相続対策プラン手続き費用」をご覧ください。

 

 

 

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